２０１７年の最終号に当たり、今年１年間の観光業界を本紙の見出しと写真で振り返る。訪日インバウンドの拡大、豪華列車の運行開始、民泊新法への対応、深刻化する人手不足と、今年も悲喜こもごもの１年だった。
１月
■前年から一転 業績が悪化 本社が日本旅館協会会員などにアンケート。業績が前年よりも「伸びる」または「やや伸びる」とした旅館・ホテルの割合は前年の６５・０％から３９・０％に減少。（１日付）
■国内旅行人数は微増 ＪＴＢが発表した２０１７年の旅行市場見通し。景気が回復基調にあり、旅行意欲も堅調、休日の日並びも良いことから国内旅行人数は前年比で０・４％増の微増となる２億９８００万人と予測。（５日付）
■宿泊産業の革新促す 観光庁が宿泊産業の活性化を中心テーマとする有識者会議「観光産業革新検討会」を設置。６月をめどに意見を集約し、施策に反映へ。（１４日付）
■５％増の２１０億円計上 観光庁の２０１７年度当初予算案は１６年度当初予算比５％増の２１０億３５００万円。訪日の受け入れ環境整備に８５億５千万円。（１４日付）
■「観光立国推進の原動力に」 本社主催の１６年度人気温泉旅館ホテル２５０選認定証授与式が関係者４５０人を集めて開催。温泉１００選の上位表彰では草津、別府、指宿の３首長が出席した。（２８日付）
■「行動計画」を策定 観光立国推進協議会が「観光先進国実現に向けた行動計画案」を審議、了承した。訪日外国人４千万人達成や国内観光振興に向けた取り組みを示す。（２８日付）
■訪日客２２％増の２４０４万人 日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表した１６年１～１２月の訪日外国人旅行者数の推計値。２４０３万９千人と、過去最高を記録した。中国が６００万人を突破するなどロシアを除く主要市場がこれまでの最高値を更新。（２８日付）
２月
■件数、額とも２年ぶり減少 帝国データバンクによると、昨年１年間のホテル・旅館経営業者の倒産は８１件、負債総額は４２５億８６００万円だった。件数、額とも２年ぶりの減少。（４日付）
■爆買い減も支出高額 観光庁の発表によると、中国人旅行者の１６年の消費額は前年比４・１％増の１兆４７５４億円。１人当たり消費額は同１８・４％減の２３万１５０４円。（４日付）
■“震災”を忘れない 東日本大震災の記憶や教訓を語り継ぐ「東北被災地語り部フォーラム２０１７」が宮城県南三陸町のホテル観洋で開かれる。国内外から約３２０人が参加。（１１日付）
■校数減少、人数は増 全国修学旅行研究協会が公表した１５年度全国公私立高等学校海外修学旅行の実施状況。海外修旅実施校は前年より２３校少ない７９０校も、参加生徒数は４５１人増の１３万８０９７人。（１８日付）
■旅行各社が専用商品 月末金曜日の午後３時退社を推奨し、買い物や旅行などの消費拡大を目指す「プレミアムフライデー」が２月２４日からスタート。各旅行会社も専用商品を発売。（２５日付）
３月
■民泊の上限「１８０日」へ 住宅を活用した宿泊サービスを条件付きで解禁する民泊法案が、通常国会の提出に向け、政府、与党での最終調整に入っている。民泊の年間提供日数の上限は「１８０日」で調整中とみられる。宿泊業団体は行き過ぎた規制緩和は問題視し、陳情活動を展開している。（４日付）
■“旅連の絆”再確認 日本旅行協定旅館ホテル連盟が熊本市内で通常総会を開く。昨年４月の熊本地震で被害を受けた被災地の支援を兼ねて、東日本大震災の翌年の宮城県松島以来、５年ぶりの東京からの持ち出し総会に。（１１日付）
■民泊法案、国会に提出 政府が１０日、民泊にルールを設け、その普及を目指す民泊法案（住宅宿泊事業法案）を閣議決定、国会に提出した。年間営業日数の上限は１８０日に設定。（１８日付）
■無許可営業が３０％ 厚生労働省の調査によると、全国の民泊で営業許可を得ていることが確認できたのは１６・５％にとどまり、少なくとも約３０％が無許可営業だった。（１８日付）
■通訳案内士、名称独占へ 政府が通訳案内士法と旅行業法の改正法案を閣議決定、国会に提出した。資格の有無を問わず報酬を得て通訳案内ができるように規制を緩和する一方、資格を持たない者が「全国通訳案内士」や、その類似名称を使用できないよう規制する。（１８日付）
■会長に京プラ志村氏 日本ホテル協会が春季通常総会を開き、任期満了に伴う役員改選で新会長に京王プラザホテル会長の志村康洋副会長を選出。（２５日付）
４月
■新幹線開業で道南が大幅増 北海道が１６年度上期の道への観光入り込み客数を発表。昨年３月開業した北海道新幹線を利用した道外客の伸びで道南地域が前年同期比１６・２％増と大きく伸びた。（１日付）
■「てるみくらぶ」破産手続き 海外旅行ツアーなどを手掛ける旅行会社のてるみくらぶが東京地裁へ自己破産を申請。一般旅行者に対する債務は約３万６千件、約９９億円で、利用者数では８～９万人に影響とみられる。（１日付）
■旅館に改善活動普及 観光庁が日本旅館協会と連携し、１６年度に実施した旅館・ホテルの生産性向上を推進する事例の成果として、現場での優れた改善活動を事例集にまとめた。冊子とウェブ上で公開する動画で紹介。（８日付）
■温泉地、全国に３１５５カ所 環境省が１５年度の温泉利用状況をまとめる。１６年３月末現在の宿泊施設がある温泉地数は３１５５カ所で前年に比べ３カ所減る。（８日付）
■販売、造成会社を統合 ＪＴＢが来年４月、北海道から九州までの旅行事業会社やＪＴＢ国内旅行企画など仕入企画造成会社計１５社を持株会社ジェイティービーに統合すると発表。旅行者ニーズへ迅速に対応。（８日付）
■祝日三連休化を維持すべき 海の日の固定化の動きが再燃する中、祝日三連休化を維持すべきという観光業界の声を国会議員に伝える会議が観光７団体を発起人に開催。国会議員２０人にその意義をアピール。（１５日付）
■ホテル職業訓練校開設へ 野口観光グループが来年４月、宿泊業の職業訓練校を北海道苫小牧市に開設する。２年制で、ホテル従業員に必要な知識と技能、外国語、地元の文化を学んでもらう。（２２日付）
５月
■７３件、負債３３８億円 帝国データバンクによると、１６年度のホテル・旅館経営業者の倒産は７３件、負債総額３３８億８千万円。件数、額とも東日本大震災以降で最少となった。（１日付）
■大胆な構造改革を実施 ＫＮＴ―ＣＴホールディングスが傘下の旅行会社を分社化するなどの組織再編を来年４月にかけ順次実施すると発表。激変する旅行環境に対応。（１３日付）
■新社長に丸山顧問 ＫＮＴ―ＣＴホールディングスが、顧問の丸山隆司氏が社長に就く人事を発表。６月２０日に正式決定。（１３日付）
■旅行業の弁済、経営検討 観光庁がてるみくらぶの破たんを受けて、旅行業の弁済制度や経営管理のあり方などを検討する専門部会の初会合を開く。夏ごろをめどに意見を集約する予定。（１３日付）
■首長ら活性化で意見交換 環境省が第２回「全国温泉地サミット」を東京都内で開催。温泉地の現状や活性化策を議論した。首長らは温泉の多様な利用の推進と魅力向上を図るための支援措置をとるよう同省に要望。（２０日付）
■平昌冬季五輪の成功へ １８年平昌冬季五輪・パラリンピックの成功を祈念し、日韓の観光交流を促進する「韓国観光の夕べ」が東京都内で開催。両国の観光関係者が参加し、交流の拡大を確認した。（２７日付）
６月
■「持続可能なにぎわいを」 政府が１７年度版「観光白書」を発表。観光の動向を分析する章では「持続可能な賑わいを有する観光地づくり」をテーマに、観光地域の中長期的なにぎわいの変化、誘客に成果を上げた具体的な取り組みを紹介した。（３日付）
■民泊新法が衆院通過 民泊にルールを設ける住宅宿泊事業法案（民泊法案）が衆院本会議で自民、公明、民進などの賛成多数で可決、参院に送付された。（１０日付）
■観光行動計画を決定 政府が今年１年間の観光施策の行動計画「観光ビジョン実現プログラム２０１７」を決定。文化財や国立公園といった観光資源の活用のレベルアップなどを盛り込む。（１０日付）
■日韓交流促進へ大きな１歩 未来志向の日韓交流の促進や、五輪などスポーツを通じて観光活性化を図る「日韓友好の夕べ」が韓国ソウルで開かれる。両国の相互交流１千万人の目標達成に向けて意見を交わすなど交流を深めた。（１７日付）
■「仲間と難局乗り切る」 全旅連が石川県で全国大会。前日の総会で就任した多田計介新会長が「全国の仲間とともに難局を乗り切る」と抱負。（１７日付）
■新会長に大西氏 ＪＴＢ協定旅館ホテル連盟が通常総会。役員改選を行い、新会長に大西雅之氏（あかん遊久の里鶴雅）を選出。（１７日付）
■生産性向上を推進 日本旅館協会が通常総会。針谷了会長は旅館・ホテルの生産性向上に注力する考えを強調。今年度、生産性向上に向けて改善活動セミナーを全国１０カ所で開催する。（２４日付）
■「瑞風」の運行を開始 ＪＲ西日本が１７日、豪華列車「トワイライトエクスプレス瑞風」の運行を開始。大阪駅、京都駅で出発式。沿線では地元主催の歓迎イベント。（２４日付）
７月
■生産性向上の成果報告 日本旅館協会の生産性向上モデル事業に選定され、業務の改善などに取り組んだ旅館・ホテルが、首相官邸で開かれた政府の「生産性向上国民運動推進協議会」の第２回会合で成果を報告した。京の宿綿善旅館と小豆島国際ホテルの２軒。（１日付）
■楽天、民泊事業に参入 楽天が民泊事業に参入すると発表。民泊仲介サイト「バケーションステイ」を開設。開設時期は民泊新法施行時点。（１日付）
■「酒蔵旅」普及へ体制強化 日本酒蔵ツーリズム推進協議会が総会。１７年度はクルーズ船と連携したモニターツアーに取り組み、酒蔵の魅力発信や訪日外国人観光客の取り込みを図る。（８日付）
■「危険な家主不在型民泊」 東京都ホテル旅館生活衛生同業組合が今春、「家主不在型民泊の実状と危険性について」と題した報告書を作成した。夜中の騒音やルールを守らないごみ出しなど、問題点が浮き彫りに。（１５日付）
■宿泊・飲食業で８割に 日本商工会議所の調査によると、中小企業の６割以上が人手不足と回答。業種別では宿泊・飲食業で８割を超えている。（１５日付）
■豪雨被害に負けず 大分市が大分都市広域圏７市１町の観光や食を紹介するイベントを東京都内で開く。九州北部豪雨の被災地が前を向いて進んでいることを伝えたいと地元主催者。（２２日付）
■客室稼働率５９・７％に 観光庁が宿泊旅行統計調査の１６年確定値を公表。年間の宿泊施設の客室稼働率は前年比０・６ポイント減の５９・７％。タイプ別では旅館が３７・１％で同０・１ポイント増。（２２日付）
８月
■旅館に「働き方改革」提言 リクルートホールディングスの研究機関が旅館を中心とする宿泊業の働き方改革に関する研究の成果を発表。今後さらに深刻な人手不足に陥る可能性を指摘した上で、持続的な経営を実現するための働き方改革として「１０のキーワード」を提言。（５日付）
■市場規模は１０兆５５６０億円 日本生産性本部余暇総研が「レジャー白書２０１７」を発表。１６年の余暇市場は７０兆９９４０億円で前年比２・０％減少。観光・行楽部門は同０・３％減の１０兆５５６０億円と５年ぶり減少。（５日付）
■決算書など毎年提出へ 観光庁が、てるみくらぶが多額の旅行申し込みを受けたまま経営破たんした問題の対策として、第１種旅行業を対象に制度改革を行う方針。経営状況を示す書類の提出を求めて監督を強化。弁済業務保証金制度の弁済金、保証金引き上げも。（１２日付）
■ＣＢ強化、人材育成へ 観光庁のＭＩＣＥ国際競争力強化委員会が、ＭＩＣＥの振興策に関する提言の中間報告をまとめた。地域のコンベンションビューロー（ＣＢ）の機能強化、国の総力を挙げた誘致態勢の構築などを求める。（１９日付）
■来年１月４日に施行 通訳案内士法と旅行業法の改正法の施行日が来年１月４日に決まった。通訳案内士の業務独占規制廃止、ランドオペレーターの登録制度創設など。（２６日付）
９月
■民泊対応で「研修会」 全旅連が全国４７都道府県旅館ホテル組合理事長を対象に、民泊対応の研修会を開く。民泊営業ができる日数を法律よりさらに制限する条例を自治体に作成してもらうよう、各県で陳情活動を行うことを確認。（２日付）
■グランプリは名久井農高 第９回「全国高等学校観光選手権大会」（観光甲子園）の決勝大会が神戸市で開かれ、グランプリの観光庁長官賞に青森県立名久井農業高校が輝いた。（２日付）
■欧米豪市場から誘客強化へ 観光庁の１８年度予算の概算要求額。１７年度当初予算比１７％増の２４７億２千万円に。訪日プロモーションでは欧米豪市場で新たなキャンペーンを展開し、誘客の拡大を目指す。（９日付）
■民泊新法で説明会 民泊新法に関して観光庁、厚生労働省などの関係省庁が自治体向けの説明会を開く。施行に向けて事務や条例制定などの対応を迫られる都道府県の担当者らに政省令の検討状況を説明した。（１６日付）
■１１月に東北プロモ実施 経団連が１１月、「東北プロモーションキャンペーン」を実施する。東北の産業の再生や振興、風評被害の克服に向けた取り組みの一環。（２３日付）
■出国税など財源創出へ 観光庁が観光施策の新たな財源確保を議論する有識者会議「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」を設置、初会合を開く。出国に際して旅行者に課税する「出国税」などを含めた財源の創出を検討。（２３日付）
10月
■市町村の意見聴取規定 民泊新法の政令案、省令案の概要が９月２１日に公表された。政令では都道府県などの条例による民泊の制限の基準を規定。条例制定に際しては、市町村の意見を聴取することが省令に定められた。（７日付）
■前年超す１９万１５００人来場 旅の祭典「ツーリズムＥＸＰＯジャパン２０１７」が東京ビッグサイトで開催。４日間で昨年の１８万５８００人を上回る１９万１５００人が来場。（７日付）
■「出国税」に一定の理解 観光庁が検討する観光施策の新たな財源の創出に関し、有識者会議の議論では、「出国税」など出入国に伴う徴収に、確保した財源の使途に条件を付けた上で、一定の理解を示す意見が多くを占める。（１４日付）
■道観光の未来へ提言 「ビジットジャパン（ＶＪ）大使の集い」が札幌市内で開催。１３人のＶＪ大使が集まり、北海道観光について道内関係者と語り合った。（２１日付）
■デジタル活用を強化 ＪＮＴＯが訪日外国人旅行者の誘客拡大に向けてデジタルマーケティングを強化している。専門部署を設置。ＳＮＳ、インスタグラムの公式グローバルアカウントの開設や、訪日観光情報アプリの提供も。（２１日付）
■民泊新法、６月１５日に施行 住宅宿泊事業法（民泊新法）の政令が２４日に閣議決定。民泊新法の施行日が来年６月１５日に決まった。（２８日付）
■衆院選、自民が圧勝 第４８回衆院選が２２日投開票され、与党自民党が過半数の２８４議席を獲得し、圧勝。観光業の発展に拍車がかかると全旅連など歓迎の意。（２８日付）
11月
■旅館数、初の４万軒割れ 厚生労働省が１６年度の旅館・ホテルの営業施設数と客室数をまとめた。今年３月末現在の旅館軒数は３万９４８９軒と、４万軒の大台を割る。ホテルは１万１０１軒と、初の１万軒超え。簡易宿所が２千軒を超える伸び。（４日付）
■民泊新法、政省令を公布 民泊新法の政省令が１０月２７日に公布された。施行日は来年６月１５日。都道府県などによる民泊の実施制限では、基準が政令に規定。（４日付）
■「宿泊税」条例を可決 京都市議会が市内の宿泊施設を利用する人に「宿泊税」を課税する市条例案を可決。総務相の同意を得て、来年１０月ごろの施行を目指す。税額は１泊当たり２００円から千円。（１１日付）
■旅館・ホテル専門求人サイト 旅館業界で人手不足が叫ばれる中、全旅連青年部が旅館・ホテル専門の求人サイト「旅館・ホテルでおしごと．ｎｅｔ」を立ち上げ。登録施設６００軒の早期実現を目指す。（１８日付）
■民泊利用７人に１人 観光庁の調査によると、観光・レジャー目的の訪日外国人旅行者の約７人に１人が日本滞在中、少なくとも１泊は民泊を利用している。旅館の利用は約５人に１人。民泊がすでに一定のシェアを獲得している実態が浮き彫りに。（２５日付）
■民泊制限へ陳情強化 日本旅館協会が理事会で、民泊が地域に与える影響を懸念し、実施日数や区域を条例で制限するよう都道府県などへ働きかけを強化することを確認した。（２５日付）
12月
■東北復興をＳＮＳで支援 復興庁が「外国人による東北投稿選考会」を開く。東北を方面とした旅行商品の中で、ＳＮＳやインターネット動画を使い、知人や不特定多数の人々に発信したくなるツアーを外国人の目線で選定したもの。（２日付）
■改正法案が審議入り 衆院解散で廃案となり、特別国会に再提出された旅館業法の改正法案が衆院厚生労働委員会で審議入りした。違法民泊など無許可営業者への取り締まり強化、旅館とホテルの営業種別の統合を盛り込む。（２日付）
■月末金曜日の実施を継続 経済産業省や経団連などで成るプレミアムフライデー（ＰＦ）推進協議会が、今後も月末金曜の実施を継続し、その際各月のテーマを早めに設定、公表することで周知する方針。（２日付）
■水光熱費 無駄を排除 国際観光施設協会と日本旅館協会が、水光熱費の無駄の排除に着目した宿泊施設の生産性向上推進シンポジウムを開く。宿泊客１人当たりの水光熱費の目標数値を９００円と設定。取り組みの考え方を示す。（２日付）
■日本版ＤＭＯに４１法人 観光庁が観光地域のマネジメント、マーケティングを担う中核的な組織「日本版ＤＭＯ」の育成に関して、候補法人１５７法人の中から一定の要件を満たした４１法人を第１弾として昇格させ、日本版ＤＭＯに初めて正式登録した。（９日付）
■民泊ブランド「楽天ステイ」開始 楽天が民泊・簡易宿所向けのブランディング・運用代行サービス「楽天ステイ」を始めると発表。法人事業者向けに受け付けを開始。個人事業者向けには来春をめどに受け付けを開始する。（９日付）
■草津が１５年連続１位 本社主催「にっぽんの温泉１００選」で草津温泉が１５年連続１位。２位下呂、３位別府八湯。「人気温泉旅館ホテル２５０選」も同時に決定。通算５回以上入選の「５つ星の宿」は２２７軒。（１６日付）
