やまとごころは12日、「緊急事態宣言解除 インバウンドへの取り組みに関するアンケート」調査の結果を発表した。
回答結果から、半数以上の事業者が今後もインバウンドに取り組む姿勢を大きくは変えず、引き続き訪日外国人の受け入れ・集客に意欲が高いことがわかりました。自粛期間中の取り組みや回復期への向けた観光事業者の姿勢や意識が見えてきました。
【回答概要】
・インバウンドに取り組む意欲の変化「今までと変わらない」48％、「より積極的に取り組む」18%
・ターゲットの国・地域は「変えない」64%。台湾、国内、オーストラリア、アメリカ、タイが上位
・市場の回復予測「2021年3～4月」という回答が1位
・直近取り組んでいたこと「商品・サービスの磨き上げ」「勉強」「日本向けの商品・サービス開発、強化」が上位
・94%が今後もオンラインを活用していきたいと回答
・オンライン化を促進したいもの2大トップは「セミナー・研修」「会議・商談」
・今後ほしい情報「各国の旅行動向」「観光・インバウンドの未来予測」
■調査結果概要
１）コロナショックを受け、インバウンドに取り組む意欲に変化はありましたか？
「今までと変わらない」48％、「より積極的に取り組む」18%
「より積極的に取り組んでいく」と回答した理由
・今後の観光産業にインバウンドの拡大は必要不可欠
・新たな価値創生の好機であるから
・楽しみ方を進化・深化できる国であるため、これからも受け入れ側次第で旅客は伸びていく
「今までと変わらない」と回答した理由
・インバウンドの重要性や訪日旅行の意欲は変わらない
・時間はかかっても元に戻ることを信じている
・国内旅行客だけでは経済が回らない
２）コロナショックを受け、今までターゲットにしていた国・地域を変えますか？
「変えない」という回答は64%。一方「一部変える」は34%。海外ではなく日本国内をターゲットとして、
新しく設定した企業も一部いる。
３）改めて今後狙っていく国・地域を教えてください。
昨年2019年の訪日客数ランキング1位は中国、2位に台湾、3位は香港だったが、本調査結果では中国・香港を抜いて、アメリカ・オーストラリアが上位に入っている。リスク分散のため、国内市場を開拓する事業者も増えた。
４）インバウンドの市場が回復してくるのは、いつ頃だと思いますか？
日本政府の入国規制緩和次第ではあるが、来年「2021年3～4月」という回答が圧倒的に多い。一方、わからないという回答も80件近くあり、前向きな中ではあるが市場予測ができないと感じる事業者も多数いることが伺える。
５）直近取り組んでいきたいことを教えてください。
取り組みの具体例上位は「商品・サービスの磨き上げ」。回復期に備えてマーケティングの見直しやより価値のある商品・サービスを提供しようと前向きに取り組む姿勢が目立った。また、これを機に知識やスキルの向上ということで「勉強（研修、セミナーへの参加）」という回答も多かった。
「直近、取り組んでいきたいこと」の具体例
・旅行者動態・回遊データのシステム構築と活用
・蜜を作らない受入体制及び環境づくり、密にならない体験オプション
・マイクロツーリズムの強化
・国内マーケット開拓の強化
・コロナ対策のガイドライン作成
・オンライン研修、オンラインツアーの導入
・バーチャルツアーのデザイン
・ツールの整備、デジタルフォーマットの活用（googlemap、googletravelなど）
・海外顧客向けのECサイトの立ち上げ
・観光経営について学ぶ、外国語のブラッシュアップ
６）自粛期間中、オンラインでの会議やセミナーが増えましたが、こうしたオンライン化の流れについて、どのように思いますか？
今後もオンラインを活用したいという回答は94％。
７）今後、オンライン化を推進したいと考えているものを教えてください。
「セミナー・研修」「会議・商談」が上位。オンライン化によりビジネスのスピード感が増す可能性が高い。
8）今、ほしい情報は何ですか？
「各国の旅行動向」「今後の観光・インバウンドの未来予測」が上位。
【調査概要】
調査方法／WEB上のアンケートフォームより入力
調査期間／2020年6月1日（月）～6月8日（月）
調査対象／「やまとごころ.jp」が配信するメールマガジン会員
回答企業／回答数550件
主な回答業種／旅行サービス業、官公庁・公益団体、宿泊業、コンサルティング業、交通・運輸業、広告業等
