赤羽国交相（中央）に要望書を手渡す日本バス協会の三澤会長（右から3番目）
日本バス協会（三澤憲一会長＝神奈川中央交通会長）は8月18日、貸し切りバスを活用した団体旅行の推進を赤羽一嘉国土交通相に要望した。Ｇｏ
Ｔｏトラベルキャンペーンの予算配分について、貸し切りバスを利用する団体旅行枠を設定するよう要望。9月末で期限を迎える雇用調整助成金の特例措置の延長も併せて求めた。
貸し切りバス事業者は団体旅行の消失で3月以降の収入が対前年比約9割減と厳しい状況が続いている。国内旅行需要を喚起するＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンに期待を寄せたものの、若者や高齢者の団体旅行が控えるべき旅行形態とされたことから、旅行がマイカー利用の個人中心となり、バス業界にその政策効果が及ばないと強い危機感を抱いている。
要望書では、予算の団体旅行枠とともに、キャンペーンの対象外とされた東京の対象入りや、令和2年7月豪雨の被災地復興を念頭に、地域ごとの予算枠を設定し、その配分に偏りが生じないよう求めた。運転手の雇用維持へ、雇用調整助成金の特例措置を期限後の10月以降も講じるよう併せて求めた。
三澤会長と中村靖副会長（はとバス社長）、石指雅啓理事長が国土交通省を訪問。自民党バス議員連盟の逢沢一郎会長、盛山正仁事務局長、武井俊輔事務局次長の国会議員3氏が同行した。
要望書の手交後、報道陣に対応した日本バス協会の石指理事長は「大臣には（業界の現状、要望の趣旨を）理解いただけたものと思う」と述べるとともに、「貸し切りバスは換気を十分行い、運転手の感染予防も徹底している。安全なサービスが提供できるよういつでも準備をしている」と業界の感染予防対策を説明した。
赤羽国交相（中央）に要望書を手渡す日本バス協会の三澤会長（右から3番目）
