観光庁の地域観光事業支援で、「県民割」の対象に隣接県を追加した都道府県は、12月15日時点で14県となった。新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いたことで事業の対象範囲が拡大され、隣接県からの誘客への割引適用が可能になった。
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