コンサルタントのリョケンはこのほど、全国の旅館を対象に四半期ごとに行っている業界動向調査「短観アンケート」の昨年12月実施分の結果を公表した。それによると、昨年秋（9〜11月）の客数実績は一部地域を除き「増加傾向」とする施設の割合が大幅に減少。「減少傾向」が7割に迫っている。今冬（1〜3月）の見込みも「増加傾向」とする施設の割合が極めて少ない。長引く不況や新型インフルエンザの発生で厳しい状況となっている。
秋の自館の客数傾向は、「増加傾向」が17.8％で、前年調査の27.2％を9.4ポイント下回った。半面、「減少傾向」は67.8％で、前年調査の44.7％を23.1ポイント上回った。「横ばい傾向」は14.4％で、前年調査の28.1％を13.7ポイント下回った。
自館が所属する地域内の客数傾向はさらに厳しい状況だ。「増加傾向」は5.4％で、前年の4.7％を0.7ポイント上回ったものの、依然1ケタ台。「減少傾向」は75.3％で、前年の65.1％を10.2ポイント上回った。「横ばい傾向」は19.4％で、前年の30.2％を10.8ポイント下回った。
自館の客数傾向を地域別にみると、「北海道・東北」で39.3％が「増加傾向」と健闘。ただ、「関東」「北陸」「四国・九州」では、増加とする回答がなかった。
総宿泊単価は、「上昇傾向」9.2％、「下降傾向」52.9％、「横ばい傾向」37.8％の回答。上昇とした回答が前年の20.5％から11.3ポイントの大幅減。下降とした回答は前年の27.4％から25.5ポイントの大幅増となった。
今冬の客数見込みは、「増加傾向」が自館で5.2％、地域で0.9％と、極めて厳しい状況。半面、「減少傾向」は自館で65.5％、地域で72.9％。「横ばい傾向」は自館で29.3％、地域で26.2％だった。
総宿泊単価も「上昇傾向」2.6％、「下降傾向」52.1％と厳しい状況だ。
調査は昨年12月、全国の旅館・ホテル711軒に実施。回答数は119軒で、回答率16.7％。
