東京都ホテル旅館生活衛生同業組合（工藤哲夫理事長＝ホテルかずさや）は1日、東京都議会自由民主党（山﨑一輝幹事長）に、東京都民に東京都の宿泊施設を利用してもらう「Ｓｔａｙ Ｔｏｋｙｏ（ステイ東京）キャンペーン」の実施を要望した。コロナ禍で激減する都内の宿泊需要を喚起するもので、都民に対する1泊5千円程度の宿泊補助を求めている。
令和3年度の東京都の予算編成などに関する要望の一環。要望書では、「コロナ禍において、ビジネス面ではリモート会議の有効性が立証され、東京で多く開催されていた集合会議は激減し、今後も期待できない」とするとともに、「観光面では、全国で最も多くの感染者を出している東京は『行きたくない、来てほしくない都道府県』のトップを独走中」と指摘。Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンで東京発着の旅行が除外される中、「東京都にお住まいの方々に、『どこかへ行くなら東京へ』を大きくアピールし、魅力ある東京を再認識していただく『ステイ東京キャンペーン』の実施を要望する」とした。
割引額は1泊につき5千円程度を要望。神奈川県厚木市、静岡県熱海市、同県伊東市など、周辺の自治体が1泊当たり5千円分の割引券を付与するなどのキャンペーンを実施している例を挙げ、東京でも同程度の割引補助を行ってほしいとした。
要望の聴取会に工藤理事長ら東京都旅組から9人が参加。都議会自民党の役員らに、都内旅館・ホテルの直近の売り上げが前年同期比10％以下にとどまるなど窮状を訴えた。
都議会自民党には合計10項目を要望。このうち重点要望として、ステイ東京キャンペーンの実施ほか、コロナ対策で行われている各種の補償や助成制度について、今年開業し、売り上げの前年からの落ち込みが測れない旅館・ホテルも支援の対象にするよう、資格要件の見直しを求めている。
東京都旅組の須藤茂実事務局長は「Ｇｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの対象に東京都が入る話も出ているが、よほど風向きが変わらない限り、都外の人が積極的に（感染者が多い）東京に泊まりに来ないだろう」と指摘。「ステイ東京キャンペーンは、Ｇｏ Ｔｏの東京除外の制限が解ける以上の効果が期待できる」と話している。
