「サービス介助士」資格取得者数、20万人を突破

2000年から始まった当初は、介護保険法が施行されたことで高齢者への福祉が注目されていました。高齢者人口が増加する中、ケアフィットは高齢者を寝たきりにさせずに、社会を活性化する一員となってもらうよう、街中で支え合うことができる環境が重要と考え、サービス介助士が始まりました。

その後、バリアフリー法の改正、障害者差別解消法の施行などの法整備によって、障害者や配慮が必要な人への応対が求められるようになり、高齢者や障害者など多様な人へのコミュニケーション、接遇、介助を学ぶサービス介助士が小売業や交通事業者を中心に普及していきました。

近年では、東京オリンピック・パラリンピックなどを契機に、心のバリアフリーの実践、SDGs(持続可能な開発目標)のスローガンでもある“誰一人取り残さない”実効的な取り組みとしてサービス介助士の学びはより重要になってきています。

2020年新型コロナウィルス感染拡大を契機に、講座の一部オンライン化を進め、より学びやすい内容に改訂し、高齢者や障害者など配慮が必要な人への応対を念頭においた感染予防ガイドラインを障害当事者団体と共に策定し、日々多くの人の応対につく事業者のサービス提供に寄与しています。■サービス介助士とは
おもてなしの心と正しい介助技術を学ぶ資格であり、(公財)日本ケアフィット共育機構が2000年より資格認定・運営を行っています。高齢者疑似体験、車いすの操作や視覚障害者の手引き、障害の社会モデルの理解、障害当事者との対話など実技教習を通して体系的に学びます。交通、金融、流通など高齢者や障害者の暮らしに欠かすことの出来ないサービスを提供する業界約1000社から幅広く資格が導入されています。

主な導入企業）JR東日本、JR西日本、みずほ銀行、イオングループ、ANA、他1000社

■公益財団法人　日本ケアフィット共育機構の取組み
日本ケアフィット共育機構は、超高齢社会の到来をふまえ、誰もが安心して暮らせる共生社会を目指し、高齢者や障害者をはじめとするあらゆる人々が安心して外出できるよう環境づくりを推進し、人の多様性を受け入れ、違いを尊重する、相手の立場になり、考え、行動するサービス介助士の普及を行っています。近年はブラインドサッカーや車いすバスケなどパラスポーツ大会において、年齢や障害の有無に関わらずスポーツの感動を共有できるよう介助ボランティアとしての活動を推進しています。