内閣府はこのほど、景気ウォッチャー調査の7月分を公表した。同月の景気の現状判断ＤＩ（季節調整値）は前月比0.8ポイント増の54.4。小売関連が上昇も、サービス関連、飲食関連が低下した。観光関係の企業から「コロナ発生前の人の動きになり、以前より増えている」とする一方、「フル営業できず、売り上げが伸び悩むことになる」と深刻な人手不足の影響を不安視する声もある。
調査は地域の景気の動きを観察できる業種の人々に、3カ月前と比較した景気の現状と、2～3カ月先の景気の先行きについて、「良い」「どちらともいえない」「やや悪い」など5段階で判断してもらい、結果を数値化したもの。
現状判断ＤＩは家計動向関連のうち、小売関連（3.5ポイント増の53.6）のみが上昇。サービス関連（3.2ポイント減の57.5）、飲食関連（1.6ポイント減の55.8）、住宅関連（1.8ポイント減の47.7）が低下した。
先行き判断ＤＩは前月比1.3ポイント増の54.1。家計動向関連のうち、サービス関連（1.8ポイント増の57.8）、飲食関連（3.8ポイント増の62.0）、小売関連（1.9ポイント増の52.3）、住宅関連（0.5ポイント増の47.6）の全てが上昇した。
景気判断理由の主な回答は次の通り。
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