観光庁がまとめている「旅行・観光消費動向調査」を見ると、２０１６年の日本人の宿泊旅行消費額は４～６月期が前年同期比９・０％増の４兆５０３億円、７～９月期が同２・７％増の４兆８８０８億円で、４月から９月までは伸びている（いずれも速報値）。宿泊旅行の人数も４～６月期が同７・６％増の８０２８万人、７～９月期が同１・６％増の９６１０万人と前年を上回っており、宿泊旅行は消費額、人数ともに好調な状況だ。
しかし、宿泊客を受け入れる旅館の側に回ってみると、経営の内情は決して良好とは言えないようだ。
観光経済新聞社は、日本旅館協会などに属する旅館に対して毎年、経営アンケート調査を実施している。本号の紙面で発表している最新の調査結果では、１６年の業績が「伸びる」、または「やや伸びる」と回答した旅館は全体回答の３９・０％だった。前回の調査で聞いた１５年業績のこの回答の割合は６４・６％であり、その差である２５・６％の旅館が１６年に「横ばい」あるいは「落ち込む」「赤字」に回ったことになる。
２０１７年は、観光需要を促進するような大きなイベントや話題が乏しいと言われている。旅館独自に、あるいは、温泉地などの地域、さらには広域で、新たな旅行需要を開拓し取り込んでいかなければ、旅館の業績はこれからジリ貧になりかねない。誘客については地域の魅力でもって旅行客を呼び込む施策が重視されており、特に地域単位での取り組みが重要だ。
「ＯＴＡは顕在需要を取るだけだが、われわれは需要を作り出す力を持っている」。大手旅行業４社の社長が集まった座談会。ＪＴＢの髙橋広行社長は、ＯＴＡ（ネットエージェント）が旅行市場を席巻しているなか、既存の旅行会社（リアルエージェント）とＯＴＡの違いについて語り、旅行需要創造機能をアピールした。
旅行へと誘う材料の少ない１７年。旅行需要の創造という共通の目的のために、今こそ旅館業と旅行業が力を合わせる時だ。
【板津昌義】
