企業版ふるさと納税活用
ＪＴＢは6月23日、運営する企業版ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとコネクト」を通じて、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止や延期となった地域の祭りを支援する「日本全国 祭り復活プロジェクト」を開始した。地域を応援したいという企業と自治体とを結び、企業版ふるさと納税を活用してアフターコロナに祭りを復活させ、地域ににぎわいを創出することを目指す。
ふるさとコネクトは、自治体の地方創生プロジェクトの情報を掲載し、寄付の申し込みから決済までの機能を有するプラットフォーム。これまで交わる機会の少なかった企業と自治体の出会いの場を提供する。
まずは、「夜高（ようたか）あんどん祭り」（北海道・沼田町）、「奥能登国際芸術祭」（石川県珠洲市）、「祇園祭」（京都府京都市）、「京まふ（京都国際マンガ・アニメフェア）」（同）、「八朔（はっさく）祭」（熊本県・山都町）の五つの祭り関連事業からスタート。さらに、復活させたい祭りを全国の自治体から募集している。
寄付を行う企業にとっては、社会貢献や新事業の展開、税軽減効果などが期待できる。自治体からの感謝状贈呈や、祭り開催時のプライベートガイドツアーなどの特典を受けられる事業もある。これにより、地域住民と接点を持てる機会が増え、新たなビジネスや人材獲得などにつながるという。
