ＪＡＬとマレーシア航空は19日、両社の共同事業が独占禁止法適用除外（ATI）の認可を取得したと発表した。
日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：赤坂 祐二、以下「JAL」）とマレーシア航空（本社：マレーシア クアラルンプール、代表取締役社長：Izham Ismail）は、国土交通省およびマレーシア当局へ申請していた日本=マレーシア路線における共同事業の開始に向けた独占禁止法適用除外（英語：Antitrust Immunity（ATI））について、認可を取得しました。
両国当局の認可を受け、共同事業に関する具体的協議を速やかに開始し、日本=マレーシア路線における共同事業を2020年4月に開始することを目指します。JALとマレーシア航空の共同事業においては、路線ネットワークや商品、サービスなどの共同歩調により、お客さまへ利便性の高い選択肢と高品質なサービスを提供してまいります。
JALとマレーシア航空は共同事業を通じて、日本=マレーシア間の利便性をさらに高め、お客さまにお選びいただけるよう新しいチャレンジを続けてまいります。
