ワークスタイル研究会のキックオフイベント
官民でワーケーション推進
日本航空（ＪＡＬ）は19日、同社が事務局を務める共創型コミュニティ「ワークスタイル研究会」のキックオフイベントを鬼怒川グランドホテル夢の季で開いた。会員を中心にオンラインも含め約30人が参加した。
同研究会は、ワーケーションを軸とした新しい働き方の普及・推進により、「企業価値向上」「地域活性化」「ＳＤＧｓの達成」を図る目的で昨年2月に発足。栃木県日光市、和歌山県、横河電機、ＮＥＣネッツアイなど14の自治体と12の企業が参加し、双方の立場から、意見、情報交換を進めている。ワーケーションは、「密を避ける」「安全・安心」「テレワークの浸透」という時流から、新しい旅行形態、2拠点生活・移住へのファーストステップなどへとその可能性が拡大している。
ＪＡＬ旅客営業本部観光推進室長の白石将氏の開会あいさつに続き、観光庁観光地域振興部観光資源課長の星明彦氏（兼内閣府地方創生事務局参事官、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局参事官、内閣官房副長官補付参事官）が、「日本の潜在的競争力の発揮に向け～官民連携によるワーケーション推進～」で講演。ワーケーションの効果について「集中力が高まり、副交感神経が高まる傾向が、心拍変動解析による感情判定で実証されている。副交感神経が高まることで、従業員のエンゲージメントが向上する効果があるとされている」と指摘。その上で「（ワーケーションは）既存人材の潜在力を引き出し、成長力の高い人材を生む」と強調した。
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