バス事業のコンサルタント業務を行う高速バスマーケティング研究所(横浜市港北区、成定竜一社長)とサポートエクスプレス(埼玉県所沢市、飯島勲社長)は21日、バス事業者向けの「事業承継支援プログラム」の提供を開始した。事業承継が遅れていると言われる貸切バスの運行事業者に向け、組織変革やM&Aを専門に手掛けるコンサルティング会社2社と提携し支援する。
2000年頃の規制緩和から18年が経過し、事業者は約4千までに増加。現在、貸切バス事業者の経営者の多くが70歳以上となり、引退、事業承継適齢期を迎えている。
プログラムは、全国の貸切バス事業者の約7割を占める中小、零細事業者(保有台数10台以下)に向け、バス事業者の円滑な事業承継の支援を行うためのサービス(1)後継者育成、組織力強化に向けたコンサルティング(30万円から)(2)外部への株式譲渡など支援(完全成果報酬)―などを用意する。組織が未整備で後継者も育成されず、事業承継が整わない事業者が多い中、東京五輪・パラリンピック以降は反動で収益が低迷して事業売却や廃業が増えることが予測されており、事前対応の必要性が言われている。
提携を結ぶG―ソリューションは、採用支援、経営戦略・実践、業務プロセス改善、働き方改革を、AllDealは、人材支援、M&A支援、IT支援を中心に支援する。
承継の課題について説明する成定竜一社長