政府は6月30日、「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太の方針）と新たな成長戦略「日本再興戦略・改訂2015」を閣議決定した。骨太の方針では、宿泊業を含むサービス業の生産性向上を重要課題に挙げた。再興戦略では、外国人旅行者2千万人時代への受け入れ環境の整備、観光地域づくりとマーケティングを担う観光地経営体（日本版DMO）の設立などを重要施策に掲げた。
骨太の方針では、「労働力不足の克服が今後のアベノミクスの最大課題の一つ」として、「サービス生産性革命」を進めると明記。宿泊業など5分野の生産性向上に向け、製造業の「カイゼン活動」の応用や、IT、ビッグデータ、設備の活用などの取り組みを推進。「若者など働き手にとって魅力ある産業」にする。
再興戦略では、「地域経済のけん引役としての観光産業の再構築」として、インバウンドの受け入れ環境整備、日本版DMOの設立に注力することを掲げた。
受け入れ環境整備では、2千万人時代に備え、「地域の観光インフラの供給制約が観光産業の成長の足かせにならないよう、空港容量や宿泊施設をはじめとする受け入れ環境整備に向けた取り組みを加速化する」。
具体的には、地方ブロック別連絡会を活用し、空港、港湾のCIQ（出入国管理など）体制、空港の容量、交通機関や宿泊施設などの供給について、課題や対応策をまとめる。
日本版DMOの設立では、「観光地の強みとなりうる地域資源は地域によって異なり、単純に当てはまる成功の方程式などは存在しない。（中略）観光資源の磨き上げに強い覚悟と決意をもって取り組む必要がある」と指摘した。
日本版DMOの設立に向けては、「政策資源を集中投入する」と明記。今年度中にモデル地域を1〜2カ所程度選定し、支援することを盛り込んだ。
また、観光分野での外国人の活用では、（1）ホテル・旅館等の業務の中でも、専門的な知識を要するフロントでの接客、案内などの業務に従事していることなど一定の要件を満たす場合には、現行制度上、外国人の在留が認められることを明確化し、今年度中にホームページなどを通じた周知を行う（2）外国人スキーインストラクターについて在留資格の要件の検討を進め、今年度中に結論を得る—などを明記した。
