日本政策金融公庫はこのほど、全国の食品関係企業に外国人観光客向けの取り組みについて調査した。それによると、約半数の企業が外国人観光客への対応に関心を持っていることが分かった。具体的取り組みとして、「おいしさ」「安全」「国産」など、日本食の強みをアピールしている企業が多い。
全国の食品関係企業（製造業、卸売業、小売業、飲食業）7219社に行い、2747社から有効回答を得た。
「外国人観光客向けの取り組みを検討しているか」の問いでは、6.2％が「既に取り組んでいる」、8.3％が「検討または計画している」、30.9％が「検討していないが、関心はある」と回答。これらを合わせた45.4％が外国人観光客向けの取り組みに関心を示している結果となった。
四つの業種別では、飲食業（外食）で「既に取り組んでいる」が29.4％と、製造業（6.6％）など他業種を大きく上回った。
「既に取り組んでいる」または「検討または計画している」企業に、外国人観光客向けに取り組みたい商品.製品について聞いたところ、「おいしいもの」が36.6％と最も多かった。次いで、「安全性の高いもの」が29.4％、「国産の原材料を使用したもの」が24.3％、「地場産の原材料を使用したもの」が21.9％—など。
最も外国人向け対応を行っている飲食業では、「おいしいもの」が40.7％と最も多いが、「海外の食文化（ハラール等）に配慮したもの」が29.6％と、「安全性の高いもの」とともに2位に挙がっているのが目立つ。
