林幹事長代理（中央）に陳情する加藤理事長（右）。左は静岡県選出の勝俣孝明衆院議員
静岡県ホテル旅館生活衛生同業組合（加藤昌利理事長）は11日、自民党本部を訪れ、林幹男幹事長代理、岸田文雄政調会長らに「新型コロナウイルスに関する宿泊業に係る緊急要望」を提出した。国内客、訪日客とも多くのキャンセルが発生し、経営に大きな打撃を受けているとして、金融機関の融資条件の緩和、返済猶予、国の租税や公共料金支払いの一部免除などを求めた。
加藤理事長は「県内800軒弱の組合員旅館・ホテルは、海外客のキャンセルに加え、国内客も政府の自粛要請で3月は5～8割の減となっている。その先はどうなるか、想像もつかない。昨秋の台風で県内全域が大きな被害を受けた。それに加えて、二重の厳しい状況だ」と窮状を訴えた。
加藤理事長はさらに「政府、与党の尽力で緊急対策を打ち出してもらったが、金融機関との折衝で、思うように融資につながらないのが現状だ。年度末を迎え、資金繰りが手詰まりになっている。規制緩和を打ち出していただきたい」と求めた。
自民党の林幹事長代理は、「観光立国調査会の幹部会で観光業界の皆さまの要望を聞き、政府に取り組みを促したところ、昨日緊急対応策の第2弾が打ち出されたところだ。これからも総力を挙げて対応する」と約束。
岸田政調会長は金融支援とともに新型コロナウイルス収束後の取り組みに触れ、「反転攻勢をかけなければいけない」と、大型経済対策実行の必要性を強調した。
林幹事長代理（中央）に陳情する加藤理事長（右）。左は静岡県選出の勝俣孝明衆院議員
