訪日外国人の２０１７年の旅行消費額は、旅行者数の増加に伴って４兆４千億円と過去最高を記録したが、１人当たりの旅行支出は１５万３９２１円となり、前年に比べて１・３％減少した。観光庁調査の速報値。旅行支出は、「爆買い」と言われた中国客の買い物消費の落ち着きなどに伴って減少。旅行支出の引き上げには、コト消費や地方での消費拡大が課題となっている。
訪日外国人１人当たり旅行支出は、爆買いが話題となった１５年には１７万６１６７円に達したが、１６年は１５万５８９６円に下降し、さらに１７年はわずかながら減少した。
１７年の訪日外国人の平均宿泊日数は９・１泊（速報値）で、前年に比べて１・０泊短かったことも支出減少の要因。平均宿泊日数の短い韓国の旅行者が大幅に増加したことなどが影響している。
１７年の１人当たりの旅行支出の費目別内訳は、宿泊料金が２・９％増の４万３３９７円、娯楽サービス費が６・１％増の５０１４円だったが、買い物代が３・７％減の５万７１５４円、飲食費が２・０％減の３万８６９円、交通費が４・８％減の１万６９７４円。
政府は、２０年に訪日外国人の旅行者数４千万人、その消費額８兆円の目標を掲げる。消費額の目標達成には、１人当たり旅行支出を２０万円に引き上げる必要がある。
旅行支出の上積みに向けて着目されているのがコト消費だ。ただ、現状では、現地ツアーへの参加や芸術鑑賞、スポーツ観戦などへの支出を示す娯楽サービス費は支出全体の３・３％に過ぎない。欧米を訪れる外国人観光客に比べると、娯楽サービスへの支出が低い水準にある。
娯楽サービスの魅力が充実すれば、滞在日数の増加につながり、宿泊、飲食、買い物などへの支出も増え、消費が拡大する。欧米豪市場からの訪問増加も期待できる。観光庁では、野外アクティビティやナイトライフ（夜の娯楽）などを活性化させる施策を有識者会議で検討している。
地方での消費拡大も鍵。地方への誘客に併せて、地方に消費税免税店を増やす施策を推進。１７年１０月時点で地方部（三大都市圏以外）の免税店数は１万６４４４店だが、今年中には２万店に増やすことが政府の目標に掲げられている。
