政府は4月1日、外国人旅行者向け消費税免税制度を改正した。留学生などを免税対象から除外するほか、デジタル庁と連携してQRコードを活用した旅行者判定アプリを導入。現場の作業負担の軽減をはかるとともに、待ち時間の減少で旅行者の利便性や満足度の向上などをめざす。
消費税免税制度は外国人旅行者などに対し、家電製品や時計、食品、化粧品などの物品を一定の方法で販売する場合消費税を免除して販売できる制度で、1952年に創設された。対象となる品を国内で使用せず国外に持ち出すことが前提で、事業用または転売用として購入するものは対象外となる。
観光庁によれば2014年から対象品目の拡大や免税対象金額の引き下げなどを実施したことで、免税手続実施率は2014年が20.6％だったところ、2019年は54.9％まで増加。19年には買物代は訪日外国人旅行消費額の34.7％を占める1兆6690億円まで成長した。
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