今年1〜6月の訪日外客数（推計値）は、前年同期比46.0％増の914万人となった。円安の影響やプロモーションの効果などで、アジア、欧米を問わず主要な市場が好調だった。発表された統計は6月分までだが、7月15日ごろには1千万人に到達したと見られる。観光庁は、年間の訪日外客数は1800万人前後になると見込んでいる。
訪日外客数の最新の統計は、日本政府観光局（JNTO）が7月22日に発表した。今年1〜6月の実績は昨年同期の626万人を約288万人も上回った。
今年1〜6月の上位5市場を見ると、中国が116.3％増の217万8600人、韓国が42.6％増の181万9300人、台湾が28.9％増の179万2600人、香港が64.2％増の69万1600人、米国が13.6％増の50万7千人。
上位5市場に加えて、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピン、ベトナム、インド、豪州、カナダ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、スペインが1〜6月としての過去最高を記録した。
観光庁の久保成人長官は、7月22日の専門紙向け会見で、1〜6月の実績について「東アジア、欧米など、世界各国からバランスよく伸びている」と指摘した上で、「特段の外的要因がなければ、年間で1800万人前後が見込まれる。CIQ（出入国管理など）、空港、宿泊など、2千万人時代への備えが大事になる」と述べた。
7月の統計はまだ発表されていないが、訪日外客数は、昨年より約3カ月早い7月15日ごろに1千万人に到達したと見られている。
JNTOは、7月の訪日旅行の動向について「最も訪日外客数が多い月」であることに加え、クルーズ船の寄港予定、ボーイスカウト世界大会（7月28日から、山口市、海外参加者2万5千人以上）の開催をプラス要因に挙げ、「さらなる増加が期待される」としている。
