観光庁が7月20日に速報値として発表した今年4～6月期の訪日外国人の消費単価（1人当たりの旅行支出）は、前年同期比9.9％減の15万9930円で2期連続のマイナスとなった。円高傾向の為替レート、中国人客の買い物事情の変化などが影響した。旅行消費の総額では、訪日客数の増加に伴い同7.2％増の9533億円となった。
訪日客数の多い東アジアの消費単価は、中国が22.9％減の21万9996円、台湾が14.4％減の12万3308円、韓国が6.3％減の6万9310円、香港が7.8％減の14万8063円と軒並みマイナス。一方で、シンガポールを除く東南アジア、米国、フランス、ドイツなどはプラスだった。
観光庁の田村明比古長官は、消費単価の動向について「為替レートが円高傾向でマイナスとなった市場でも、現地通貨ベースではプラスになる。消費意欲が減退しているわけではない」と強調。ただ、中国の消費単価の減少要因については、為替レートに加え、中国の制度変更に伴う海外で購入した商品に対する関税の税率引き上げ、比較的低額な商品の購入拡大などの影響を可能性として指摘した。
中国の消費単価を費目別に見ると、買い物代が12万3597円で、昨年10～12月期と比較すると約4万円減少した。他の費目は、宿泊料金が3万9860円、飲食費が3万5408円、交通費が1万7104円などだった。
国・地域別の旅行消費の総額は、中国が1.5％減の3530億円で、全体に占める割合は37.0％だった。以下は台湾が2.9％減の1427億円（構成比15.0％）、韓国が7.8％増の695億円（同7.3％）、米国が27.0％増の669億円（同7.0％）、香港が5.2％増の637億円（同6.7％）など。
費目別の旅行消費の総額は、買い物代が3603億円（全体に占める割合37.8％）、宿泊料金が2648億円（同27.8％）、飲食費が1912億円（同20.1％）、交通費が1079億円（同11.3％）、娯楽サービス費が276億円（同2.9％）だった。
