日本政策金融公庫はこのほど、全国の小企業を対象に「インバウンド対応」についての調査を行った。それによると、訪日外国人の増加で売り上げにプラスの影響があったとする企業割合の業種別トップは運輸業、2位が飲食店・宿泊業だった。訪日外客の増加を売り上げに結び付けるための取り組みに意欲的な業種は飲食店・宿泊業がトップ。ただ、「知識・ノウハウ不足で取り組みたくても取り組めない」とする企業も目立った。
調査は6月中旬、同公庫取引先の小企業（従業者20人未満。卸売業、小売業、飲食店・宿泊業は10人未満）1万社に行い、5968社から有効回答を得た。飲食店・宿泊業は988企業が回答した。
「訪日外国人観光客の増加による売り上げへのプラスの影響」を、「多少ある」とした企業が6.7％、「大いにある」とした企業が0.6％。合わせて7.3％だった。
8の業種別では、運輸業が「多少ある」17.9％、「大いにある」1.7％、合計19.7％とトップ。2位は飲食店・宿泊業で、「多少ある」14.4％、「大いにある」1.4％の合計15.8％。この2業種が突出しており、3位は合計7.7％の情報通信業だった。
売り上げへの影響事例として「外国人観光客向けにWi—Fiスポットを設置する仕事が増加している」（受託ソフトウェア開発業）、「外国人観光客が増えている観光地から、土産品の注文が増加している」（食卓用・厨房用陶磁器製造業）などが挙がっている。
売り上げへのプラスの影響が「多少ある」「大いにある」とした企業割合が高い都道府県は、和歌山県の14.7％、京都府の14.5％、奈良県の14.3％、長野県の13.5％、北海道の13.4％など。
「訪日外国人観光客の増加を売り上げに結び付けるための取り組み」について、「している」または「今後する予定」とした企業割合は7.8％。業種別では飲食店・宿泊業が19.9％とトップだった。2位以下は、運輸業の13.3％、小売業の7.2％、情報通信業の6.9％など。
宿泊業の主な取り組み事例として、「外国語のホームページを作成する」「スタッフに英会話を受講させる」「外国人向け予約サイトとの連携を拡充」「外国語の話せるスキーインストラクターを常駐」などがあった。
一方、外客増を売り上げに結び付ける取り組みを「現在しておらず、今後する予定もない」とした企業のうち、「取り組みたいができない」とした企業にその理由を聞いたところ（二つまでの複数回答）、飲食店・宿泊業では「知識・ノウハウ不足」（57.3％）、「人材不足」（41.7％）、「設備不足」（34.4％）などの声が挙がっている。
