観光関係団体会長連絡会議(舩山龍二議長)は9日、緊急アピール「観光庁の新設について」を採択した。
緊急アピールは、観光業界が観光庁の新設要求を数回にわたって行ってきたことを強調。その上で、「観光立国実現のための第一歩として、国土交通省内に観光庁を設置し、現在、各省庁で実施されている観光関連諸施策について同庁がイニシアチブを発揮して強力に調整・推進できる体制を整備することが肝要」とし、新設を強く求めた。
同庁設置の気運が高まっていることから、アピールの好機と判断した模様。この日の会議で、新たに日本観光通訳協会(舩山龍二会長)と全国コンベンション運営事業者協議会(阿部翹会長)が参加、14団体となった。
