多言語案内、キャッシュレス決済など
観光庁は、訪日外国人旅行者が多い散策エリアの受け入れ環境を改善する「観光地の『まちあるき』の満足度向上整備支援事業」で、16日までに自治体やＤＭＯから提出された整備計画55件を認定した。計画に基づく各事業に順次支援を開始する。多言語案内標識の整備や公衆トイレの洋式化、決済のキャッシュレス対応などに補助金を交付する。整備計画は引き続き募集している。
引き続き公募中
国際観光旅客税の税収を活用した事業。訪日外国人旅行者が特に多い、または増加の見込みがある市町村などが対象。公共交通機関の駅などから個々の観光スポットに至るまでの散策エリアについて面的な整備を集中的に支援し、「まちあるき」の満足度の向上を目指す。
認定された整備計画のうち、加賀市（石川県）は、山中温泉、山代温泉、片山津温泉などで多言語対応、決済環境の整備、公衆トイレの洋式化などを予定。富岡市（群馬県）は、富岡製糸場を核としたまちあるき観光事業として、多言語観光案内標識の整備などを進める。長門市（山口県）は、長門湯本温泉などでＷｉ―Ｆｉの環境や多言語観光案内標識の整備を計画している。
整備計画は、外部有識者の意見聴取を経て認定した。整備計画に基づいて自治体や民間事業者が実施する個別事業に対しては、地方ブロックごとの観光戦略に関する会議の承認を経て補助金の交付を決定していく。補助率は2分の1。
観光庁は3次募集を実施中。整備計画の応募締め切りは9月30日。今後、4次募集を行う場合がある。
