観光庁は8月27日、来年度に向けた税制改正要望の内容を発表した。訪日外国人向けの消費税免税の対象となる「一般物品」の最低購入金額の引き下げを要望。国際会議の開催に関する寄付金募集・交付金交付制度の要件緩和も求めている。
現行の免税制度では、一般物品（食品や化粧品などの「消耗品」以外）が免税になるのは、1万円を超える購入から。この一般物品の最低購入金額を5千円以上に変更するように要望した。引き下げによる訪日外国人旅行者の買い増しを期待し、地方での消費を拡大させる。
免税手続きに関しても、訪日外国人の購買情報などを電子的に収集、活用する仕組みを将来的に構築できるように制度の改正を求めていく。
国際会議の開催に関する寄付金募集・交付金交付制度は、国際会議の主催者に代わって日本政府観光局（JNTO）が寄付金を募集すると、寄付者に税制優遇措置が適用される。この制度を活用できる国際会議の要件緩和を要望している。
現行制度では、おおむね10カ国以上の参加、おおむね200人以上の参加などの要件があるが、参加国数をおおむね3カ国以上に引き下げ、参加者数の要件は撤廃するように求める。
