モデル事業公募 温泉地など対象
観光庁は2月14日、2020年度の「地域における観光産業の実務人材確保・育成事業」で、モデル事業を実施する地域の募集を開始した。温泉地などの旅館・ホテルの人材採用や労働環境の改善などについて、複数の宿泊施設による地域一体での取り組みを支援する。応募の締め切りは3月6日。
支援事業に申請できるのは、旅館組合、観光協会、地域ＤＭＯなど、温泉街の複数の旅館・ホテルなどが参加している団体。人材の採用、定着に関する両方の事業に取り組むことが条件。採択予定は5地域程度。国の費用負担の上限は500万円。
支援する事業の内容は、個々の宿泊施設ではなく、地域一体で取り組む人材の採用、定着に関する事業。人材の採用では、温泉地などによるプロモーション映像の作成や就職説明会への参加、旅館の就業体験プログラムの実施など。この事業では外国人材の採用は支援の対象外。人材の定着では、働きやすいシフトや短時間勤務の導入、研修制度の実施など。
観光庁のホームページなどに掲載されている申請書に記載して応募する。
