観光庁は6月28日、宿泊施設を対象に補助金を交付するインバウンド対応支援事業の2017年度予算分の公募を開始した。館内共用部の公衆無線LAN（Wi―Fi）の整備、トイレの洋式化などを支援し、外国人の受け入れ態勢の整備を促進する。募集の締め切りは7月31日。15年度補正予算で始まった事業で今回が第4弾となる。
事業の正式名称は、宿泊施設インバウンド対応支援事業（訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金）。
旅館・ホテルなど5事業者以上の宿泊事業者で協議会を設立し、外国人宿泊者数や稼働率の目標などを定めた「訪日外国人宿泊者受入体制拡充計画」を策定して申請。1事業者当たり経費の3分の1（上限額100万円）を支援する。
補助対象の事業例は、（1）館内共用部のWi―Fiの整備（2）館内共用部のトイレの洋式化（3）自社ウェブサイトの多言語化（4）館内共用部のテレビ国際放送設備の整備（5）館内共用部の案内表示の多言語化（5）館内共用部の段差解消―など。客室部分の整備は今回の補助対象外となっている。
過去に同じ事業で補助金を受けた実績がある宿泊事業者は、支援の対象外。
申請の詳細は、観光庁のホームページまで。
同事業は、15年度補正予算、16年度当初予算、16年度補正予算で過去3回実施している。第1～3弾の支援先の累計は318団体の2397事業者に上っている。
