観光庁は1日、インバウンド施策の強化を目的に課室の一部を再編した。「観光戦略課」「国際観光課」を新設したほか、実質的な課であるインバウンド関係の3つの参事官室を配置。観光庁次長を事務局長とする「インバウンド政策推進事務局」も立ち上げた。同時に、国土交通省を挙げて施策を推進するため、国交省の国際・交通部門の部長、審議官らを観光庁との併任とした。
総務課に設置されていた企画室の機能を引き継ぐ観光戦略課を新設。同課はインバウンドをはじめ観光施策全般に関する基本的な方針の企画・立案を担う。統計調査や観光白書を担当していた観光経済担当参事官室は、観光戦略課の調査室に改編された。
これまでインバウンドを担当してきた国際観光政策課と国際交流推進課を再編。国際観光の推進に関する企画、事業の管理などを担う国際観光課を新設。課長級の参事官が担当する「日本ブランド発信・外客誘致担当」参事官室、「外客受入地域づくり担当」参事官室も新設した。MICEの誘致を担う国際会議等担当参事官室は従来通り設置されている。
日本ブランド発信・外客誘致担当参事官室は、ビジット・ジャパン事業の実施や効果把握を担当。外客受入地域づくり担当参事官室は、出入国手続きの改善や交通機関の外客対応、多言語表記の促進などを担当する。
国際交流推進課に設置されていた外客誘致室は、国際観光課に引き続き設置されている。
旅行業や宿泊業など産業政策を担う観光産業課と、観光地域振興部の観光地域振興課、観光資源課の主な体制は変わっていない。
発足したインバウンド政策推進事務局は、事務局長を観光庁次長、事務局次長を観光庁審議官が務め、その下に「インバウンド政策推進官」として観光戦略課長、国際観光課長、3人の参事官を置く。
また、国交省の関係部門の部長、審議官らを観光庁併任とし、インバウンドの推進に関する国交省内の連携を強化していく。観光庁併任となった国交省の部長、審議官らは、国際、鉄道、自動車、海事・港湾を担当する大臣官房審議官4人と、航空局航空ネットワーク部長、総合政策局国際政策課長、大臣官房参事官（地域戦略担当）の7人。
