観光庁はこのほど、観光地域づくりの中核として期待される日本版DMO（観光地域マネジメント・マーケティング組織）の候補法人の登録制度で、第3弾として20法人を登録した。登録法人は合計で81法人となった。
登録の区分は、活動する区域の規模で分類。複数の都道府県にまたがって活動する「広域連携DMO」、複数の市町村にまたがって活動する「地域連携DMO」、単独の市町村で活動する「地域DMO」の3区分。第3弾では地域連携DMOに12法人、地域DMOに8法人を登録した。
5月31日の登録時点でまだ発足していない設立予定の法人は、木曽御嶽観光局（長野県木曽町・王滝村）、浜松・浜名湖地域DMO（仮称、静岡県浜松市・湖西市）、美しい伊豆創造センター（静岡県・伊豆半島エリアの13市町）、三次市観光まちづくり公社（仮称、広島県三次市）。
観光庁は、関係省庁と連携して登録法人を中心とした観光地域づくりを支援する。今後も順次申請を受け付け、要件を満たせば、登録していく。
