観光圏整備法に基づく国土交通省の観光圏整備事業で、今年度分の補助金交付の公募に対して、15の観光圏から応募があった。募集は8月29日で締め切られた。国交省では、有識者で構成する観光圏整備事業検討会（委員長=森地茂・政策研究大学院大学教授）の意見などを聞き、10月までに採択案件を決める。
観光圏内の事業者が実施する観光メニューの充実や宿泊の魅力向上などに関する事業を採択して支援する。今年度は10数カ所の観光圏を支援する見込み。補助期間は原則2カ年。今年度の予算額は2億5千万円を確保している。
補助金を受けて事業を実施するには、観光圏を構成する市町村や都道府県が観光圏整備計画を国に提出し、事業者らが共同で策定した観光圏整備実施計画について国の認定を受けることが前提となる。補助金の申請にあたり、すでに15の観光圏が整備計画を国に提出している。
観光圏整備に関して国交省は、来年度の観光庁予算の概算要求でも、観光圏の整備事業として6億3千万円を要求している。今年度の採択分が継続となる場合、来年度の新規案件には10数カ所を想定している。
