総務省はこのほど、サービス産業動向調査の10月分速報を公表した。同月の宿泊業（旅館・ホテル、簡易宿所、下宿業）の売上高は前年同月比5.8％増の4906億8200万円と、4カ月連続で増加した。サービス産業全体は同2.6％増の28兆5352億5200万円と、24カ月連続で増加した。
ほかの業種をみると、娯楽業（公園・遊園地、映画館、興行場・興行団など）が同1.2％減の2兆7595億7千万円。飲食店が同6.6％増の1兆4868億5600万円。航空運輸業、郵便業が同10.7％増の4699億9700万円。道路旅客運送業が同6.6％増の2832億3500万円。
9の大分類産業別では、「生活関連サービス業、娯楽業」（同0.2％減、3兆9936億5300万円）のみが減少。ほかの8業種が増加した。このうち「宿泊業、飲食サービス業」が同6.2％増の2兆1894億800万円。「運輸業、郵便業」が同4.6％増の5兆5157億7300万円。
宿泊業は低下もプラス水準維持 需要状況DI
前年同月比で需要が増加した企業割合から減少した企業割合を引いた需要状況DIは、宿泊業が29.9と、前月比8.2ポイント低下。ただ、7カ月連続のプラス水準となった。
サービス産業全体は2.8で、同2.7ポイント上昇した。
ほかの業種をみると、娯楽業が10.5で、同18.8ポイント上昇。飲食店が9.3で、同6.7ポイント上昇。航空運輸業、郵便業が7.0で、同16.1ポイント上昇。道路旅客運送業が13.4で、同4.2ポイント上昇。
