観光経済新聞社は23日までに、47都道府県を対象に実施した「2015年度観光事業に対するアンケート調査」の結果をまとめた。それによると15年度の観光予算は、約30都道府県で前年度を上回る額を確保した。
調査は都道府県の観光部局に対し、15年度観光予算額や前年度伸び率、主な事業のほか、地方創生絡みの観光関連事業、14年（度）の観光客数などを聞いた。
15年度観光予算については「観光部」や「観光課」などといった単位での記述を求めたが、把握しづらい面は否めなかった。このため回答にややばらつきが見られるが、備考欄に金額の根拠を示すことで分かりやすくした。
訪日外国人観光客の増加や消費金額の増加などもあってか、「観光」に対する都道府県の関心も高まりつつあり、多くの都道府県で観光予算が増えている。ただ、金額の規模は異なり、億円単位から数十億円とその差は大きい。
東京都の場合、もともと予算規模は大きいが、15年度は約296億円（建設局予算など含む）と断トツの多さを誇る。2020年のオリンピック・パラリンピックを見据え、今後規模が膨らむ可能性もある。
また、沖縄県も規模が大きく、約90億円とリゾート県ならではの大きさを見せている。
一方、減額となった県も少なくないが、人件費を除いたり、知事選に伴う骨格予算編成だったりと要因はさまざま。単純にマイナスと捉えるのは妥当ではない。
なお、主要事業などについては後日、詳細を掲載する予定。
