会見する谷垣国交省(4日)
谷垣禎一・国土交通・観光立国担当相は4日の就任会見で、ビジット・ジャパン・キャンペーン(VJC)の重要性を強調した。国土交通政策全般への抱負を語る中で、国際競争力の強化や地域活性化の観点から、VJC推進の必要性を繰り返し口にした。
「人口が減少し、内需拡大に講じる手立てが難しい中で、海外の力、特に“成長センター”と言われるアジアの力をどうやって取り込むか。一番大きな政策はVJCだ」と指摘し、10月に発足する観光庁を積極的に支援する考えを示した。
さらにVJCについて「東京だけではなく、地方の優れた自然や文化の遺産を有効に活用し、海外の旅行者が各地を訪れるようになれば、地域の活性化につながる。地域の食の振興にもつながり、一次産業も活気づく」と説明したほか、「安全保障の基本は日本という国をよく理解してもらい、好意を持ってもらうこと。相互理解という観点でも大きな意味づけがある」と語った。
一方、原油価格高騰に対する支援策では、「漁業に関しては具体的なものが出ているが、国交省関連でも詰めないといけない分野がある」として、運輸業のほか、離島航路、高速道路料金などで対策を検討する考えを示した。
原油高対策の必要性と同時に、「“川上インフレ、川下デフレ”のような問題があって難しいが、基本は価格への転嫁であり、国民経済全体でショックを吸収することが大事。全体の経済をどう刺激するかという観点と切り離して論じることはできない」とも説明した。
会見する谷垣国交省(4日)
