国民生活金融公庫はこのほど、ホテル・旅館など生活衛生関係営業の景気動向等調査の今年1～3月期の結果を公表した。それによると、同期の売上DI（「増加」とする企業割合から「減少」とする企業割合を引いた値）はマイナス26.4で、前期比2.8ポイント上昇した。同公庫では、生活衛生関係営業の景況は「マイナス水準ながら、引き続き改善傾向にある」としている。
調査は今年2月上旬、ホテル・旅館業、飲食業、理容業、美容業など生活衛生関係営業3220企業を対象に、個別訪問面接方式で実施した。
売上DIは平成14年1～3月期のマイナス54.8を底に、ほぼ右肩上がりで推移している。今期はマイナス水準ながら、前期から2.8ポイント上昇。前年同期比でも8.6ポイント上昇した。来期（今年4～6月期）の見通しは今期から16.5ポイント上昇のマイナス9.9。大幅な上昇となる見通しだ。
業種別では、氷雪販売業、理容業など6業種で上昇。ホテル・旅館業など3業種で低下した。
ホテル・旅館業は前期から10ポイント近く低下し、マイナス0.4と、DI値がマイナスに転落した。ただ、4期の移動平均をみると、ほとんどの業種が横ばいの中、ホテル・旅館業だけが大きく上昇している。来期の見通しも約10ポイントの大幅な上昇となっている。
採算DI（「黒字」とする企業割合から「赤字」とする企業割合を引いた値）は全業種で前期から2・2ポイント低下し、マイナス12.0になった。ただ、前年同期比では5.6ポイント上昇した。
業種別では、映画館など4業種が上昇。ホテル・旅館業は前期から10.7ポイント低下し、マイナス13.9になった。
業況DI（「好転」とする企業割合から「悪化」とする企業割合を引いた値）は全業種で前期から10.4ポイント低下し、マイナス32.1になった。ただ、前年同月比では8.8ポイント上昇した。来期の見通しは今期から26.3ポイント上昇のマイナス5.8。
業種別では、ホテル・旅館業が前期から30ポイント近く低下し、マイナス19.4に。来期見通しは20ポイント近くの上昇と、盛り返す見通しだ。
