反動減は約半数で発生
帝国データバンクはこのほど、今年10月の消費税増税による駆け込み需要と、需要の反動減に関する企業の意識調査を行った。駆け込み需要について、「あった」とする企業割合は26.5％。駆け込み需要があった企業で、需要の反動減が「ある」とした企業が49.4％と半数近くに上った。業界別では、駆け込み需要、需要の反動減とも、サービス業が低い割合、小売が高い割合となっている。
消費税率が8％から10％に上がる直前に商品などを購入する駆け込み需要について、「あった」が26.5％、「なかった」が66.7％、「分からない」が6.8％だった。駆け込み需要が生じた時期は、「9月ごろから」が12.3％と最も多かった。
駆け込み需要があった企業を10の業界別に見ると、「家具類小売」や「家電・情報機器小売」などの「小売」が58.7％と最多。以下、「卸売」（34.9％）、「運輸・倉庫」（27.8％）、「建設」（27.1％）が続く。「サービス」は18.4％と、「農・林・水産」（13.5％）、「不動産」（16.2％）、「その他」（16.7％）に次いで4番目に低かった。
企業からは「これまでの消費税率との差が2％なので、大きな買い物でなければ駆け込み需要はなく、前回の引き上げのような変化は感じられなかった」「消費税率10％について、事前に取り組む方針を顧客に展開できたので、駆け込み需要などなく計画的に移行できた」などの声が上がっている。
一方、消費税率引き上げ後の需要の反動減を聞いたところ、10月時点で「ある」が19.4％、「ない」が55.3％、「分からない」が25.2％だった。反動減がある企業を業種別に見ると、小売が53.9％と突出して多かった。サービスは13.1％にとどまった。
反動減について、駆け込み需要があった企業のみで見ると、「ある」が49.4％、「ない」が31.9％、「分からない」が18.6％。反動減がある企業が半数近くに上る一方、ない企業もおよそ3社に1社に上った。
企業からは「消費税率が10％の対象となる商品は駆け込み需要が見られたが、軽減税率や還元制度があるため、現時点ではあまり影響はない」との声が上がっている。
