観光庁はこのほど、住宅宿泊事業法（民泊新法）の届け出住宅で事業廃止の届け出が増えていることから調査を実施した。廃止の理由で最も多かったのは、「旅館業または特区民泊へ転用するため」で回答全体の37.6％を占めた。結果として回答の半数以上は、事業の種類や事業者などを変更して、同一の施設での「民泊」の継続を前提とした廃止の届け出であることが分かった。
3月15日時点で全国の民泊事業の届け出件数は1万4701件だが、廃止済みは642件に上り、届け出住宅数は1万4059件。
調査は2月8日～3月15日に実施。自治体に廃止を届け出た事業者の回答205件を集計した。
複数回答で聞いた廃止の理由は、最多の「旅館業または特区民泊へ転用するため」に続き、「届け出住宅の使用権がなくなったため」10.7％▽「法令に適合することが困難なため」10.2％▽「収益が見込めないため」5.9％▽「他の用途へ転用するため（旅館業・特区民泊を除く）」3.4％▽「事業者としての業務負担が大きいため」2.9％―など。
これ以外に「その他」の回答を選択した58件のうち47件が、運営者の変更のための廃止届けだった。
