東京商工会議所はこのほど、「外国人旅行者の受け入れ態勢整備に関する要望」を東京都に提出した。観光情報センターの設置場所の見直しや観光ガイドの育成など、ハード・ソフト両面から資源の整備を行うことを求めるとともに、東京にゆかりのある文化人らを観光大使に任命し、セールス活動に生かすべきだとしている。
要望書は、観光委員会(委員長・林有厚東京ドーム社長)がとりまとめた。
ハード面については、東京観光情報センターをJR東京駅や品川駅といった公共交通機関の主要駅、交通結節点など旅行者が利用しやすい場所へ設置するよう、柔軟な対応を求めた。また、産業観光の振興にも言及。ものづくりの拠点である大田区の工業技術を発信するなど、点在する地場産業を企業関係者の視察団や訪日教育旅行で訪れてもらえるようなルート整備を含めた仕組み作りを提案した。
ソフト面では(1)観光ボランティアの活用など人材の育成(2)海外からの教育旅行受け入れ態勢の構築(3)外国人旅行者に対する防災情報、危機管理情報提供への取り組み──などを要望。
そのほか、都が進めているオリンピック招致に関連し、世界で活躍する東京出身か東京にゆかりのある文化人、スポーツマン、経済人らを「東京観光大使」(仮称)として任命し、内外に対する積極的な観光PRも求めた。
