新潟県を含む東北7県と民間団体は7日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で「東北観光推進機構」の設立総会を開いた。約200人が出席。これまで「東北6県観光推進協議会」「東北広域観光推進協議会」が中心に進めてきた観光推進活動を官民一体となった1つの団体が行うことで、民間のノウハウを生かしながらより実効性の高い観光振興策を進め、東北地区の観光ブランド力を強化する。
「東北観光推進機構」は東北6県と新潟県の16の行政機関・観光連盟と、68の団体・法人、計84会員で構成。正会員である各旅行会社と契約する観光関連事業者約1千社も賛助会員に名を連ねる。初年度の今年は事業規模約1億5千万円。来年度以降は年間予算約2億円程度を予定する。
会長には幕田圭一・東北経済連合会会長が就任。副会長に丸森仲吾・東北6県商工会議所連合会会長、田浦芳孝・日本観光協会東北支部長、高橋信・JTB東北社長が就いた。顧問として7県の知事ら、理事としては7県の観光管轄部部長や旅行業者、国観連東北支部長などが参加する。
同機構ではマーケットの分析や広域モデルルートの作成などをすすめ、03年に4261万人だった東北地域の宿泊者数を、10年に5595万人にまで伸ばすことを目標に掲げる。
今年度は(1)東北ブランドの構築による国内外での東北の認知度向上と、リピーター確保のための受け皿の確立(2)首都圏に的を絞った旅行商品の開発とプロモーション活動(3)東アジアに重点を置いた訪日外客向け商品開発とプロモーション活動(4)官民一体による観光推進体制の整備と施策の実施──の4つを中心に事業を展開する。
記念式典に出席した国土交通省の柴田耕介・総合観光政策審議官は、「これだけの官民両団体が短期間でまとまったのは、東北の人の観光に対する意気込みの強さの表れ。さらに団結して観光推進に邁進してほしい」と同機構の今後の動きに期待感を示した。
なお「東北6県観光推進協議会」「東北広域観光推進協議会」は解散し、同機構に引き継がれる。
