東北観光推進機構は11日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で通常総会を開き、新会長にJR東日本副会長の小縣方樹氏を選出した。小縣新会長は「観光の力で震災からの復興を遂げる」と就任の抱負を述べた。
2018年度重点事業は、昨年策定した第4期中期計画の「広域連携による『新しい東北観光の創造』」を基に、(1)幅広い連携によるオール東北の実現(2)戦略的なプロモーションと情報発信の拡充(3)域内観光コンテンツの磨き上げ(4)受け入れ環境の整備促進(5)人材の育成とネットワーク化の整備(6)マーケティングと広域観光戦略―など。20年までに新潟県を含む東北7県で延べ外国人宿泊者数200万人の達成を目指す。
また、国内観光客の誘客事業として、教育旅行の招請事業の開催と併せ、ツーリズムEXPOジャパンへの取り組みの強化を挙げた。
議事では国の東北観光復興対策交付金を有効利用した事業の成果と進捗(しんちょく)状況が説明されたほか、1年間で34人の新会員の入会があったことが紹介された。
新会長に就任した小縣氏は「観光白書によれば東北7県でのインバウンドの入り込みは136.8%と最も大きな伸びがあるが、課題も山積している。当機構と行政、諸団体、企業が連携する中で真のリーダーシップをとり、東北が一体となって観光の持つ力で震災からの復興を遂げ、魅力ある東北を伝えていく」と抱負を語った。
今年4月に日本政府観光局(JNTO)の理事長に就任した前会長の清野智氏も、退任のあいさつを行った。
総会には、来賓、会員、関係者ら180人が出席。国土交通省東北運輸局の尾関良夫局長、農林水産省東北農政局の木内岳志局長、宮城県の村井嘉浩知事、仙台市の郡和子市長、東北経済連合会の海輪誠会長が来賓祝辞を行った。
議事終了後、国文学資料館長のロバート・キャンベル氏が「僕らが気づかない、東北でできる素敵なこと」と題し、自らの東北での体験事例を挙げ講演した。
新体制の理事、監事は次の通り(敬称略)。
【副会長】鎌田宏(東北6県商工会議所連合会会長)、向田吉広(東北経済連合会副会長)、坂井究(日本観光振興協会東北支部長)、森吉弘(JTB執行役員東北広域代表)▽【専務理事】紺野純一▽【理事】秋田佳紀(青森県観光国際戦略局長)、戸舘弘幸(岩手県商工労働観光部長)、高砂義行(宮城県経済商工観光部観光交流局長)、佐々木司(秋田県観光文化スポーツ部長)、武田啓子(山形県観光文化スポーツ部長)、宮村安治(福島県商工労働部観光交流局長)、樺澤尚(新潟県産業労働観光部観光局長)、天野元(仙台市文化観光局長)、小口憲太朗(JTB協定旅館ホテル連盟東北支部連合会会長)、野崎佳政(近畿日本ツーリスト東北社長)、石垣隆久(日本旅行東北社長)、山形安生(東北電力広報・地域交流部副部長)、遠藤禎弘(七十七銀行地域開発部長)、中村浩(NTT東日本取締役宮城事業部長)、田中剛一(JAL東北支店長)、田村正弘(ANA東北支社長)、松崎薫(東日本高速道路執行役員東北支社長)、古津啓裕(JR東日本仙台支社営業部長)▽【監事】渡邉和裕(日本旅館協会東北支部連合会会長)、後藤敏幸(名鉄観光サービス執行役員東北営業本部長)
あいさつする小縣新会長