コンサルタントのリョケンはこのほど、全国の旅館.ホテル対象の短期観測アンケート調査の7月実施分を公表した。今年春（4〜6月）の客数実績は増加傾向が33.3％と、前年実績から約15ポイント低下した。ただ、近畿・中国で増加が約5割を占めるなど地域によりバラツキがみられる。一方、夏休み（7月下旬〜8月末）の客数見込みは横ばい傾向が約5割で、増加傾向が2割程度にとどまる。今春の自館の客数傾向は、増加傾向が33.3％、横ばい傾向が26.7％、減少傾向が40.0％。
前年実績との比較では、増加は48.0％から33.3％へ、14.7ポイント低下。減少は30.4％から
40.0％へ、9.6ポイント上昇した。
地域別では、近畿.中国で増加傾向とした割合が最も高く、52.9％。一方、甲信越は27.3％、関東は31.3％にとどまった。
逆に減少傾向とした割合は、甲信越が63.6％、北陸が60.0％などと高くなっている。
地域全体の客数傾向は、増加傾向が25.0％、横ばい傾向が35.9％、減少傾向が39.1％。前年実績に比べ、増加傾向が低下（15.0ポイント減）、減少傾向が上昇（8.4ポイント増）している。
基本宿泊単価は、上昇傾向が27.8％、横ばい傾向が58.9％、下降傾向が13.3％。
前年実績との比較では、上昇傾向が42.7％から27.8％へ、14.9ポイント低下。下降傾向が7.8％から13.3％へ、5.5ポイント上昇した。
地区別では、関東地区では下降傾向との回答がなかった。また北陸と四国・九州地区では上昇傾向との回答がなかった。
総宿泊単価も同様の傾向となっている。
一方、夏休みの自館の客数傾向は、増加傾向が20.0％、横ばい傾向が52.2％、減少傾向が27.8％。
地域全体の客数傾向は、増加傾向が21.8％、横ばい傾向が52.6％、減少傾向が25.6％。
ともに増加が2割程度にとどまり、横ばいが約5割を占めている。
基本宿泊単価は、上昇傾向が24.4％、横ばい傾向が70.0％、下降傾向が5.6％。総宿泊単価は、上昇傾向が21.1％、横ばい傾向が68.9％、下降傾向が10.0％。
単価については約7割が横ばいと回答している。
昨年、ふるさと旅行券の発行が夏休みと重なった地区についてはその反動を感じ、客数の減少を見込んでいる施設があった。震災のあった九州では7月に発行された「ふっこう割」に期待するコメントが寄せられた。
