日韓の観光当局による第３１回日韓観光振興協議会が１２月８日、熊本市内のホテルで開催された。相互交流１千万人という新たな目標の達成に向けて、両国の観光分野の連携を強化する確認文書を取り交わした。
日本側は観光庁の蝦名邦晴次長、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の河田守弘総括理事らが出席。韓国側は文化体育観光部の黄明善観光政策室長らが参加した。
確認文書では、２０１６年の日韓交流人口が７００万人に到達することを踏まえ、１千万人の新しい目標を設定した。文化、青少年、スポーツなどの分野の交流を推進するとともに、相互に地方への観光を促進することで一致した。
平昌２０１８冬季と東京２０２０夏季のオリンピック・パラリンピックの開催などを踏まえ、東アジア域外から観光客を誘致する「ビジット・イースト・アジア・キャンペーン」の取り組みも強化していく。
また、自然災害や感染症など観光に影響を及ぼす危機的な状況が発生した場合には、不正確な情報による観光交流の減少を防止し、被災地域への観光客の早期回復に積極的に協力することでも合意した。
