日本から200人 現地関係者とフォーラム
自民党の二階俊博幹事長(全国旅行業協会会長)はじめ日本の政界、経済界、観光団体トップなどおよそ200人が4月26日から5月1日まで、ロシアのモスクワとサンクトペテルブルグを訪問。現地の政財界関係者らと両国の交流促進に向けて意見交換した。二階幹事長は平和条約締結など両国の関係改善に向けて、観光を軸とした民間交流のさらなる必要性を強調した。
プログラムの一つ「日本・ロシアフォーラム」(4月27日、モスクワ)で観光、エネルギー、社会システムの三つの分野で両国関係者がディスカッション。観光分野では日本側から日本航空の植木義晴会長、日本旅行業協会の志村格理事長、広島県の湯﨑英彦知事、山形県の吉村美栄子知事、国土交通省の秋元司副大臣らが発言した。
プログラムの冒頭講演した二階幹事長は「日露は隣国として長い交流の歴史があるが、平和条約を締結していないため相手の国への理解度が低く、人の交流も多くない。今年はロシアでワールドカップサッカーが開かれ、『ロシアにおける日本年』『日本におけるロシア年』にも制定されている。この好機を逃さず、まずは民間による人的交流を拡大し、両国関係の現状に風穴を開けたい」と述べた。
ディスカッションの日本側参加者も、入国査証(ビザ)発給要件の緩和や海外へのプロモーション強化で日本へのインバウンドが増えている現状を説明。観光交流拡大に積極的な日本側の姿勢を述べた。
一行はクレムリン、エルミタージュ美術館などモスクワとサンクトペテルブルグの代表的な観光地も訪問した。
「日本・ロシアフォーラム」
講演する二階幹事長
ロシアから大臣、州知事らが参加
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