日本銀行は4月15日、地域経済報告（さくらレポート）の今年4月分を公表した。全国9地域の景気情勢を前回発表（今年1月）と比較したところ、全ての地域で判断を引き上げた。全てを上方修正したのは昨年7月以来、3期ぶり。「国内需要が家計・企業マインドの改善もあって底堅く推移し、海外経済も徐々に持ち直しに向かっている」（日銀）。
北海道、東北、北陸、東海、中国の5地域が「緩やかに持ち直している」「回復しつつある」など。関東甲信越、近畿、四国、九州・沖縄の4地域は「横ばい圏内」などとしつつも、一部には持ち直しに向けた動きを指摘した。
需要項目別では、旅行関連需要で多くの地域が「持ち直している」「堅調に推移」などとした。
