日本観光振興協会は1日、公益社団法人に移行した。これに伴い、同日付けで組織再編と人事異動を行った。重複事業の統合と、委員会事務局の発展的解消をした上で、「役職員の権限と責任を明確にし、より高い実効性を確保するため、企画本部、事業推進本部を設置した」という。
企画本部のもとに総務・企画・広報、調査研究の2部門、事業推進本部のもとに観光地域づくり・人材育成、旅行振興の2部門を設けた。このうち、総務・企画・広報部門では政策提言や広報機能、全国8支部との連携を強化し、「会員サービスの充実向上、新規会員獲得に向けた勧誘運動を強める」としている。
旅行振興部門は、海外関係機関との連携による双方向観光の促進や新規事業の開発などを行う。
また、今後の抜本的な制度改革の検討のため、副理事長をトップとする総合戦略本部を設けた。(1)財源確保などの経営基盤安定化の検討(2)本部・支部のあり方、会員サービスの向上の検討—などを行う。