阪急交通社と日本経済新聞社はこのほど、旅行事業で協力することで合意した。具体的には、日経が全額出資する日経カルチャー（東京都千代田区）が旅行専業の新体制に移行、その株式49％を日経が阪急交通社に譲渡する。新会社は日経が51％、阪急交通社が49％出資する合弁会社として共同で運営する。
日経カルチャーは1962年7月設立。旅行事業のほか、美術品販売を中心とした文化事業を手掛けている。旅行事業については中国・敦煌への旅など「日経グループならではの、文化の香りが漂う旅行商品を提供してきた」という。
文化的要素の高い旅行事業が強みの日経カルチャーに、阪急交通社の事業運営ノウハウを組み合わせることで事業の拡大を目指す。
旅行事業に特化した新会社、日経カルチャーの社長には阪急交通社の西尾敏博・企画統括本部担当部長（58）が就任。資本金1億円、社員11人の規模。
日経カルチャーの宍戸秀行社長は日経の顧問に就いた。
