署名入りのボードを披露する久保理事長（左）とマシュー氏
日本観光振興協会とトリップアドバイザー（トリアド）は１月１９日、国内各地の観光振興で連携協定を結んだ。訪日外国人旅行者を地域に誘導するのが狙いで、（１）データ、コンテンツの提供（２）人材教育での協力（３）ケーススタディの共同創出―が柱。２月から早速ニュースレターの配信などを行う予定だ。
同日、日観振の久保成人理事長、トリアドのアジア太平洋地域デスティネーションマーケティング統括責任者、サラ・マシュー氏が会見し、明らかにした。トリアドには世界各国７３０万以上の宿泊施設や航空会社、観光名所、レストランが掲載されており、５億７千万件以上の口コミ情報が寄せられている。「旅行者がどこに泊まり、どのフライトを使い、現地で何をして、どこで食べるかを選択する際に役立つ」と同社。
久保氏は「外国人旅行者の訪日（旅行）は偏った状況にあり、情報発信に優れた地域に集まりがちだ。魅力を持った地域はたくさんある。トリアドの力を借りてそうした地域の情報発信力を強化し、旅行者の誘導に努めたい」と意欲を示した。
マシュー氏は「われわれの目的は一致しており、観光・旅行業界の成長をサポートすること。トリアドが持つ旅行に関するデータやコンテンツなどの情報を提示していく」と述べた。
まず、２月に共同ニュースレターの第１弾を日観振会員らに配信する。年４回を予定。また、２月１４日に福井県で開かれる日観振主催の「観光立国タウンミーティング」にトリアドが人材協力を行う。
ケーススタディの共同創出については、熊本県上天草市を対象に取り組む。久保氏は「上天草市はとても魅力ある地域だが、日本人、外国人にあまり周知されていない。トリアドと力を合わせた情報提供でどれだけの興味を持たせることができるのかを探りたい」と話している。
