日本旅館国際女将会(長坂正惠会長=下呂観光ホテルしょうげつ、39会員、事務局・観光経済新聞社)は14日、2017年度定時総会を東京・目黒区のホテル雅叙園東京で開いた。
昨年度の事業では、3月15日に自民党本部で二階俊博幹事長と面談し、同日、国連世界観光機関(UNWTO)駐日事務所東京事務所開設記念講演会に出席したことなどを報告。今年度は、台中市観光旅遊局からの要請にこたえる形で、台中訪問団を7月に編成し、現地の観光業界との交流会や女将よる日本旅館・温泉セミナーを開くことなどを説明した。
宿泊施設活性化機構の伊藤泰斗事務局長を講師に招き、「宿泊施設の『なぜ?』と未来予想図~付加価値は本当はどこに?~」の演題で勉強会も実施。伊藤氏は「地方は、もう製造業などの既存産業には頼れない。地方創生には観光産業しか残らない」と述べ、宿泊業を中核とした観光産業の地方創生における役割の重要性を強調した。
また「社会において宿泊施設がなぜ輝いてみえるのか。それは、ホテルは活きた都市文化の発信基地であり、旅館は日本文化の発信基地だからだ」と説明。その上で「機能を売るのではなく、文化の発信基地という付加価値を売らなければならない」と語り、地産地消の付加価値で、高稼働率を誇る地方旅館の実例など紹介した。