日本ホテル協会（志村康洋会長）は３月１３日、東京・西新宿の京王プラザホテルで春季通常総会を開き、２０１７年度事業・決算報告や役員補選などを審議、承認した。
冒頭あいさつした志村会長＝写真＝は、労働集約型産業のホテル業は深刻な人手不足にあるとの認識を示し、テクノロジーの積極的な活用を求めた。「それにより、新たに生み出される労働力に付加価値を付けて、お客さまに期待以上のサービス提供という好循環を生み出すことができる」と強調。
また、外国人労働者の確保では「高度人材を中心とした在留資格の緩和を（政府）各機関に要望している」とし、早期実現を期待した。具体的には、入管法の在留資格に、ホテル業務全般に従事することができる「ホテル業務（仮称）」の創設を求めている。
来賓として観光庁の田村明比古長官が出席。あいさつで、訪日外国人の動向について触れた。
長官によると、シティホテルの外国人宿泊比率は２０１２年１７・３％だったのが、１７年は３４・４％となっている。旅館を含めた客室稼働率は５４・８％から６０・８％と６ポイント増。「シティホテルとビジネスホテルの外国人が増えたのが寄与している。ホテルが受け皿として機能しており、インバウンドの好調を支えている」と指摘した。
役員補選では、東京支部推薦本部役員として、理事に帝国ホテル代表者の定保英弥氏（帝国ホテル社長）、ホテルメトロポリタン代表者の里見雅行氏（日本ホテル社長）、監事にパークハイアット東京代表者の森川健太郎氏（パークタワーホテル社長）を選出した。
