約200人が集まった今年度総会
日本旅行協定旅館ホテル連盟（日旅連、小林喜平太会長＝長崎県・稲佐山観光ホテル、2091会員）は17日、東京の浅草ビューホテルで通常総会を開いた。「宿泊販売の拡大」を最重点課題とし、日本旅行の営業担当者との商談会を規模を拡大して行うほか、連盟内に新組織「インバウンド部会」を設けるなど、会社とともにインバウンドへの取り組みを強化する方針を確認した。
宿泊販売の拡大に向けて、全国12支部連合会で着地型の観光素材を発掘。会社に提案し、誘客につなげる事業を引き続き行う。
日本旅行の営業担当者と連盟会員との商談会「ワークショップ」は、今年度規模を拡大して行う。従来の東日本、西日本両エリアに加え、九州エリアでも新たに行う。東日本は7月中、西日本は7月26日、九州は7月6日の実施を予定している。
インバウンド部会は、宿泊拡大を図る活動に特化した組織「営業推進委員会」内に設置する。全国12支部連合会から1人ずつ選出し、「地域への分散」をテーマに、インバウンド向けの観光素材やコースの提案を会社に行う。
会員の若手経営者らを対象にした勉強会「日旅連塾」は、通算第8回を5月25日、東京都内で行う。日本旅行の丸尾和明社長の講演や、参加者を交えたディスカッションを予定している。
台湾・台北市で行われる第4回「日本の観光・物産博」への参加協力も行う。今年は6月24〜26日に実施。日旅連でブース出展し、現地の一般消費者に日本の旅館をアピールするほか、現地の旅行会社との商談会も予定している。
会員の新規加盟促進も重点課題とした。特にホテルを中心に、加入促進を図る。
来年の本部通常総会は3月上旬、北海道函館市または東京都内で行う。
小林会長は「日本旅行は今年、中期経営計画『ACTIVE2016』の最終年度となる。お客さまと会社、われわれの『三つのウイン』を実現するため、会社に協力しなければならない。情報交換を密にし、われわれの提案を赤い風船やウエブ商品で展開してもらい、互いに利益が出るような形にしたい」とあいさつ。
日本旅行の丸尾和明社長は、会社の昨年の業績を交えてあいさつ。「販売額は国内旅行が105％、インバウンドが137％と前年を上回り、海外旅行が86％にとどまったが、全体では前年を若干上回った。特筆すべきは、会社で中核分野と位置付けた五つ（教育旅行、BTM、MICE、インバウンド、インターネット販売）が全て前年を上回っていることだ。営業損益では、ほぼ計画通りの数字を達成できた見込みだ」と詳細を報告した。
また今後について、「今年は中期経営計画の最終年度。目標をしっかり達成してゴールのテープを切りたい。三つの新しい組織（地方創生推進室、SIT推進チーム、インバウンド事業創造推進室）もスタートさせ、中計の次に向けて始動している。今年会社は創業111周年。引き続き旅連の皆さまと一体で取り組みたい」と述べた。
約200人が集まった今年度総会
