現状に即した形へ 営業者、利用者の意見聴取
厚生労働省が「旅館業法の見直しに係る検討会」を設置し、有識者や宿泊業界関係者ら構成員の中で法律の内容について議論を進めている。焦点となっているのは宿泊拒否制限を定めた第5条と宿泊者名簿を規定した第6条。コロナ禍の状況も踏まえて現状に即した形へ、営業者、利用者双方の意見を聞いて議論を深める。
検討会は玉井和博・立教大学観光研究所特任研究員を座長とする9人の構成員で組織（別項）。既に8月27日と今月2日の2回にわたり議論を進めている。
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