日本政策金融公庫はこのほど、ホテル・旅館など生活衛生関係営業の景気動向等調査の、今年7〜9月期分の結果を公表した。それによると、ホテル・旅館業の売上、採算、業況の各DIは前期(今年4〜6月期)に比べていずれも上昇した。ただ、DIはいずれも減少超(マイナス値)で、「増加・黒字・好転」と答えた企業割合より「減少・赤字・悪化」と答えた企業割合の方が高い状況が続いている。生活衛生関係の全業種では、売上、採算の各DIで低下がみられ、同公庫では「生活衛生関係営業の景況は後退色を強めている」とコメントしている。
調査は8月上旬、ホテル・旅館業、飲食業、理容業など生活衛生関係営業3220企業に、個別訪問面接方式で行った。このうちホテル・旅館業は219企業に行った。
ホテル・旅館業の売上DI(前年同期に比べ、増加とする企業割合から、減少とする企業割合を引いた値)はマイナス24.8で、前期に比べ3.6ポイント上昇した。
採算DI(黒字とする企業割合から、赤字とする企業割合を引いた値)はマイナス15.5で、同5.0ポイント上昇した。
業況DI(前期に比べ、好転とする企業割合から、悪化とする企業割合を引いた値)はマイナス14.2で、同9.5ポイント上昇した。
生活衛生関係営業のすべての業種をみると、売上、採算、業況の各DIは順にマイナス35.8、マイナス14.1、マイナス31.4で、前期に比べ業況で1.6ポイント上昇したものの、売上と採算でそれぞれ1.4ポイント、2.3ポイント低下した。
同公庫は「原材料価格の高騰など諸経費の値上がりが経営に深刻な影響を及ぼしてきているとみられる」としている。
ホテル・旅館業の、特徴的な業況判断理由は次の通り。
【今期・不変】
地元の地場産業が衰退してきており、関係者の需要が減少してきている。個々の経営努力では対応しきれない状況になってきており、地域ぐるみで活性化策が必要になっている。(滋賀県)
【同・不変】
この夏は全国高校総体の本県開催で、一定の需要が波及され、売上では恩恵に与ったものの、大会終了とともに通常に戻り、逆に今後が心配である。サブプライムの影響は当面続くと思う。(埼玉県)
【同・悪化】
例年、夏場は団体客の少ない季節であるが、今年は8月から9月の予約状況は大きく低迷している。個人客の入り込みも減少しており、部屋稼働率の低下が目立っている。(愛媛県)
【来期見通し・好転】
県内への観光客の8割は自家用車のため、ガソリン代値上げによって宿泊数は伸びていないが、原油値下げと天候回復で、紅葉シーズンでの客足回復に期待している。(長野県)
【同・不変】
売上は幾分増加しているものの、仕入れその他の諸経費が軒並み上昇していることから、利益を圧迫している。当面は好転の兆しも期待できず、期待感も乏しい。(茨城県)
【同・悪化】
可処分所得の減少した個人客、経費縮減の法人客で需要減退は防ぎようがない。加えて、業界内での過当競争の激化でダンピングが続いており、経営環境は内外ともに厳しさが増すばかりである。(北海道)
経営上の問題点は「顧客数の減少」
同調査で「経営上の問題点」を聞いたところ(複数回答)、ホテル・旅館業では「顧客数の減少」が最も多く、56.2%が回答した。以下、「仕入価格、人件費等の上昇を価格に転嫁困難」53.9%、「店舗施設の狭隘(きょうあい)、老朽化」29.2%、「客単価の低下」22.8%──など。「特に問題なし」は1.8%だった。
